雇用調整助成金【保険法・ハローワークは営業時間短縮・必要書類一覧・厚生労働省からオンライン申請】

2020年8月22日

雇用調整助成金【保険法・ハローワークは営業時間短縮・必要書類一覧・厚生労働省からオンライン申請】雇用調整助成金【保険法・ハローワークは営業時間短縮・必要書類一覧・厚生労働省からオンライン申請】

雇用調整助成金については、雇用保険法をもとに制定されています。

厚生労働省からオンライン申請もできます。

郵送や直接窓口での手続きが面倒な場合は、オンライン申請をおすすめします。

雇用調整助成金の申請書一式は、厚生労働省のホームページから、pdf形式でダウンロードできます。

申請書をオンラインで作りたい人向けと、手書きで書く場合との様式が違うため、気を付けてくださいね。

雇用調整助成金について、初めて聞く方もいるでしょう。

雇用調整助成金は、2020年のコロナの影響で、余儀なく事業を縮小することになった

事業所に対して給付されます。

労働者の雇用維持を目的に、労使間の協定に基づき休業手当の一部を国が支給してくれます。

コロナに関する雇用調整助成金は、雇用調整助成金の特別措置となるため、通常の雇用調整助成金とは違います。

現在は緊急対応期間中なので、コロナが原因で事業縮小となった企業は、特別措置となります。

コロナが関係ない普通の雇用調整助成金は、通常、企業が労働者に休業手当を払う時、その一部を国から助成してもらう制度です。

これに対し、コロナの影響による特別措置の内容としては、助成率が通常より上がるのです。

一人当たり15000円を上限に、休業手当のうち最大10％中10％支払われます。

コロナによる休業なら、一部ではなく全額支払ってもらえる可能性もあるということです。

ちなみに雇用調整助成金の対象となるのは、正社員を雇っている事業所だけではありません。

学生アルバイトの場合でも対象になることがあります。

ちなみに緊急対応の雇用調整助成金は、北海道以外の地域は2020年4月1日から9月30日までです。

今は8月なので、特別措置を利用するなら早めにしましょう。

以下の条件に一つでもあてはまれば、コロナウイルスによる雇用調整助成金特別措置が利用できます。

労使間の協定に基づいて休業を実施し、労働者に休業手当を払っている

コロナの影響で経営が悪くなり、事業が縮小した

ここ1か月の売上が、前年の同月と比べて5％以上減少している

ハローワークの雇用保険適用窓口の受付時間が、2020年から短縮しました。

8時30分から16時までで、今までより1時間15分短縮したのです。

短縮した理由としては、申請や届出の処理を集中的にするためです。

ハローワークは営業時間短縮を2020年1月からすでにしているため、コロナの緊急措置というわけではありません。

厚生労働省のホームページでは、雇用調整助成金の申請に係る必要書類一覧をガイドしています。

上のリンクにアクセスすると、pdfの案内が出てきます。

4ページ目に、申請に必要な書類一式が掲載されています。

必要書類一覧を確認し、漏れがないように提出しましょうね。